外国人「共生」の実相　日経新聞　2024年2月19日 20:07 [会員限定記事]

「人手不足の業種で働く「特定技能」の外国人女性が妊娠後、雇用主とトラブルになる例が目立つ。制度開始から5年近くが経過して従事者が増える中、「雇い止めにされた」などの訴えが相次ぐ。同様の問題が続いた技能実習に比べ、特定技能は相談の枠組みが脆弱。孤立を防ぎ、不当な処遇をなくす必要がある。」

というのでありますが、、

特定技能の従事が目的で来日したのなら、妊娠すれば従事不可能な期間ができるのだから単に本国に送り返せばいいだけでしょう。

そもそも特定技能で来日して妊娠した人を支援とかいいだせば、妊娠前提でアプライする人が増えるでしょう。それは妊娠に限らない。

コストに応じた正当な成果の期待できないものに国費を使うのはやめてほしい、外国人に対する特定技能枠は福祉ではない。

そもそも、とにかく労働力がほしいんでしょ、わけのわからない理屈で不自然な制度の枠をつくれば整合性に苦労するし、変な形で外国人を国費まで使って安い労働単価で奴隷労働者を外国からいれれば、日本人自体の待遇改善につながらない。

技能とか特別技能とかの制度は「かわりは外国になんぼでもある」という前提ということです。

日本の国力がなくなり円が安くなればまともなひとは誰も来ないよ、そこまでして日本語習得する？

とっくの昔に人口ボーナスは消えたんだから、かわりがなんぼでもあるモードを変えるべきなんですよ。

いまの末端は雇用主もそれで苦労してますけどね。制度を決める方はあいかわらず頭が切り替わらないらしい。

まあ政府が昇給を言うのはそれよりは所得税と保険年金を考えてでしょうが。

ただ、では待遇をよくしてというところで、それを可能にするなら解雇や減給が困難すぎるのが障害、これは雇用側にもセーフティネットを担わせる制度によるものなので、派遣が跋扈するのもこのせいでしょう。

アメリカみたいにとまではいわんけどもうちょっと解雇規制をゆるめないと、どんなもんかわからん応募者に高給を提示するのはむつかしいし、いったん昇給したら下げられないではこわくて昇給しづらい。

ついでに、、ふつうに外国人をいれて、これもアメリカみたく生地主義で国籍もやれよというなら、むしろ永住資格や国籍付与の時に、きっちり「日本国家への忠誠」を誓わせた方がいいと思う。